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内容
オンライン資格確認とは
オンライン資格確認はマイナンバーカードを使って保険の資格確認ができる仕組みです。医療機関は、オンライン資格確認の導入によりレセプトの返戻作業や保険証の入力の手間が削減できる等、得られるメリットが多くあります。
診療・薬剤情報・特定健診情報の閲覧
国がオンライン資格確認を推進した大きな目的の一つに、診療・薬剤情報・特定健診情報の閲覧が挙げられます。患者の薬や健康診断の情報、受診歴が確認できるようになれば診療の役に立ちます。しかし、まだ開始から1年ほどで閲覧できる情報が少なく、レセプトデータなので直近1ヶ月の情報もないため、結局現場ではお薬手帳を確認せざるをえない状況のようです。
オンライン資格確認の現状
総務省が発表したデータによるとマイナンバーカードは普及が進み、既に8500万人が使用しています。また、厚生労働省の資料によると、オンライン資格確認のクリニック側の準備状況としては顔認証付きカードリーダーの導入は98％まで進み、オンライン資格確認の準備完了施設は59％、運用開始施設は50％に上っています。しかし、実際の利用件数のデータを見ると、それほど使用されていないのが現状のようです。
健康保険証・マイナンバーカードの一体化
国は令和6年秋の健康保険証の廃止を目指しています。そのために、訪問診療、在宅診療、柔道整復師、あん摩マッサージ指圧師等におけるオンライン資格確認の仕組みづくりを進めたり、マイナンバーカード取得がより徹底されるように対応方法を検討したりと今後も様々な取り組みが精力的に進められるようです。
オンライン資格確認の経過措置と4月の改定について
オンライン資格確認は原則義務化されたのですが、様々な理由により、運用開始が難しいケースも多くあります。考えられる事情を複数挙げ、その事情ごとの経過措置や補助金の対応についてお話ししました。また、4月の改定で変更になった医療情報・システム基盤整備充実体制加算について説明しました。国は、オンライン資格確認普及を推進するために令和5年4月〜12月までは特例措置を講じることになりました。具体的にはマイナンバーカードの利用をしない場合の初診は現行4点のところ、特例措置では6点となり、再診では現行0点のところ、2点の加算に変更になります。医療機関は、問診票の変更等、臨機応変な対応が必要になっています。
